笑いと健康学会会則(案)

第1章総則

(名称)
第1条本会は、笑いと健康学会(The Laughter and Health Association 、略称LHA)と称する。
(設立の主旨)
第2条本会は、笑いと健康学についての研究・教育の発展及びそれを通して国民の健康増進に寄与することを目的とする。
(事務所)
第3条本会の事務所は、当分の間、帝京平成大学〔〒290−0193千葉県市原市潤井戸大谷2289番地〕に置く。

第2章目的及び事業

(目的)
第4条本会は、笑いと健康学に関する研究業績の発表を促進し、その研究・教育の発展及びそれを通して国民の健康増進に寄与し、その進歩、普及に資するため、次のことを行うことを目的とする。
1)会員の笑いと健康学に関する研究発表並びに知識、情報の交換を行うこと。
2)会員相互間及び内外関連学協会等との交流、連絡提携を図ること。
3)その他、会員の笑いと健康学に関する研究及びその実施に寄与すること。
(事業)
第5条本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1)機関誌「笑いと健康学研究」及び機関紙(ニュースレター、ホームページ等)の編集及び笑いと健康学に関する図書等の刊行。
2)会員の研究促進を目的とする会合(以下「総会」という)の開催。
3)会員の研究促進を図る学術講演会、研究発表会、研究会等の主催、又は後援。
4)関係有志会員の共同研究を目的とする会の設置又は支援。
5)内外関連学協会等との連絡、並びに協力。
6)会員名簿の作成、ホームページの開設等会員間の研究交流を活性化する事業の展開、又は支援。
7)笑いと健康学に関する研究、調査、教育。
8)前各号に掲げるもののほか、笑いと健康学の発展に関し、特に必要と認められる事業の実施。

第3章会 員

(会員及び会員の種類)
第6条会員は、本会の設立の主旨及び目的に賛同し、笑いと健康学の発展に寄与する者で構成され、次の4種とする。
1)正会員2)学生会員3)法人会員4)名誉会員
2正会員は、次に掲げる各号の一に該当し、第8条の手続きを経て入会を承認された者とする。
1)笑いと健康学について、学識経験のある者。
2)笑いと健康学の研究及びその実施に関心のある者。
3)笑いと健康に関心のある者。
3学生会員は、大学院又は学部学生で、笑いと健康学の研究及び教育に関心のある者で、第8条の手続きを経て入会を承認された者とする。
4法人会員は、笑いと健康に関心のある法人等が団体単位で入会する場合で、第8条の手続きを経て入会を承認された法人とする。但し、正会員として5人まで登録できる。
5名誉会員は、日本の笑い及び笑いと健康学について特に顕著な功績のあった者で、所定の手続きを経て総会において承認された者とする。
(会費)
第7条会員は、第6条の会員の種類に応じ、それぞれ別に定める額の会費を納めなければならない。但し、名誉会員は会費を免除する。
(入会)
第8条本会に入会しようとする者は、正会員1名の推薦を受けて、入会申込書に必要事項を記入し、1年分の会費とともに理事会に提出し、その承認を経なければならない。但し、名誉会員については第6条の定めるところによる。
2会費は前納するものとし、入会が認められなかった場合を除き、既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。
(退会)
第9条会員が退会しようとする場合には、未納の会費はこれを納入のうえ、この旨本会に通知し、理事会の承認を経なければならない。
(除籍)
第10条一定期間以上会費を滞納した会員は、理事会の議決を経てこれを除籍することができる。
2前項によって除籍されたもので、滞納会費に相当する金額を納めるときは、第8条の手続を経て、再び入会
を許可することができる。
(除名)
第11条会員が次に掲げる各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。
1)会則にそむいたとき。
2)本会の名誉又は信用をそこなう行為のあったとき。
(会員の権利)
第12条会員は、本会の実施する以下の活動等を優先的に受けることができる。
1)正会員、学生会員、及び名誉会員は、別に定めるところにより、本会役員の選挙権及び被選挙権を有する。
2)正会員、学生会員、及び名誉会員は、機関誌及び機関紙に論文等を投稿することができる。
3)正会員、学生会員、及び名誉会員は、本会の主催する学術講演会、研究発表会に研究を発表することができる。
4)会員は、機関誌及び機関紙の配布を受けるほか、他に優先して、本会発行の出版物の頒布を受けることができる。
5)会員は、本会の主催する各種行事に参加することができる。

第4章総会

(総会及び総会の種類)
第13条総会は本会の最高決議機関として、本会の事業及び運営に関する事項を審議決定する。
2総会は定時総会及び臨時総会とする。
(召集時期)
第14条定時総会は、毎年一回事業年度終了後に召集しなければならない。
2臨時総会は、会長が必要と認めた場合に随時召集する。
(召集方法)
第15条総会は会長が召集する。
2総会を召集するには、会日より10日以前に正会員、学生会員、及び法人会員に対してその通知を発しなけばならない。
3前項の通知には会議の目的事項を記載しなければならない。
(請求による臨時総会)
第16条臨時総会は、理事会の決定又は全正会員の過半数の連名による要請があった場合、会議の目的事項及び、召集の理由を記載した書面を会長に提出し、総会の招集を請求することができる。
2前項の請求があった場合には、会長は、その請求のあった日から3月以内にこれを召集しなければならない。
(審議事項)
第17条次の事項は、総会の議決を経なければならない。
1)事業計画及び収支決算の議決に関する事項
2)前年度事業報告及び収支決算の承認に関する事項
3)基本財産の処分に関する事項
4)会則の変更及び会則において総会の権限に属せしめられた事項
5)役員の選任及び解任に関する事項
6)前条により提出された議案に関する事項
7)前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めて付議した事項
(議長)
第18条総会の議長は、会長をもってこれにあてる。
2会長が特に必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず議長及び副議長を指名することができる。
(総会の運営)
第19条総会は、全正会員の10分の1以上の出席をもって成立する。この場合、委任状により表決権を委任したものは、出席とみなす。但し、定足数に満たない場合は仮総会とする。
2総会の議事は、別に規定するもののほか出席会員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。
3仮総会の場合は、その決議事項を機関誌(紙)に発表し、その後1ケ月以内に会員総数の過半数が文書によって反対した時には、総会の決議としての効力を失うものとする。

第5章役員及び組織

(役員)
第20条本会の事業を総括し、円滑に事業を運営するために、理事会を構成し、次の役員を置く。理事は本会の事業運営上の責任を負う。但し、役員はすべて無給とする。
会長1名
副会長2名〜4名
理事35名程度(副会長・常任理事を含む)
監事2名
事務局長1名
2本会の事業運営を支援するために、最高顧問・顧問及び評議員をおくことができる。
最高顧問・顧問若干名
評議員50名以内
(役員の選任)
第21条役員は、別に定めるところにより正会員のうちから選任する。
2会長は、別の定めるところにより理事のうちから選任する
3副会長は、会長が理事の中より指名する。
4事務局長は、会長が正会員の中より委嘱する。
(役員の任期)
第22条役員の任期は、2年とする。
2理事及び監事の重任は、さまたげない。
3役員は、任期が満了した場合においても、あらたに役員が就任するまでは、第1項の規定にかかわらず、引
き続き在任する。
4役員が欠けたときは、補欠の選任を行う。補欠又は増員による役員は、前任者又は現任者の残任期間在任す
る。
5役員は、特別の事情のある場合には、その任期中であっても、総会の議決により会長がこれを解任すること
ができる。
(会長及びその他の役員の会務)
第23条会長は、本会を代表し、この会務を総理する。
2副会長は、会長を補佐して本会の会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員の
時はその職務を行う。
3理事・常任理事は、会長及び副会長を補佐して本会の会務を掌理する。
4監事は、民法第59条の規定に準ずる本会の事業及び会計監査の職務を行う。
5事務局長は、会長、副会長を補佐して、日常の会務の執行を処理する。
(理事会の構成)
第24条理事会は、会長、副会長、理事、常任理事、及び事務局長をもって構成し、定期的に又必要に応じ随時に会長が召集する。
2理事会の議長は、会長とする。
(理事会審議事項)
第25条理事会は、次の事項について審議する。
1)本会の事業、活動に関する事項。
2)会員の入退会等に関する事項。
3)委員会の設置及び改廃並びにその運営に関する事項
4)諸規程の制定及び改廃に関する事項
5)総会及び評議員会に付議する事項
6)前各号に掲げるもののほか会務の運営に関する事項
(理事会の運営及び定足数)
第26条理事会は、会長又は第23条第2項に規定する会長の職務を代理する者及び理事現在数の過半数の理事が出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。
2理事会の議事は、別に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が
決する。
(委員会)
第27条会務執行のため委員会を置く。
2委員会に関する規則は、別に定める。
(最高顧問・顧問)
第28条本会に最高顧問及び顧問を置く。
2最高顧問及び顧問は、正会員の中から会長が委嘱し、その任期は役員の任期に準ずる。
3最高顧問及び顧問は、会長その他の役員の諮問に応じ、又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
(評議員)第29条本会は評議員を置く。
2評議員は定員50名以内とする。
3評議員は、理事会の推薦により、会長が正会員の中からこれを委嘱する。
4評議員の任期は2年とする。
(評議員会)
第30条評議員会は、評議員をもって構成し、必要に応じ随時会長が召集する。
2評議員会の議長は、会長とする。
3評議員会は、会長の諮問に応じ、本会の運営上の重要事項について会長に助言する。
(支部)
第31条本会は、必要に応じ支部を置くことができる。
2支部には支部事務局及び支部役員をおくことができる。
3支部に関する規程は別に定める。
(事務局)
第32条本会の日常的な会務、理事会の事務遂行を支援するために事務局をおく、事務局には、事務局長1名の他、会長指名による事務局幹事若干名を委嘱する。
2事務局幹事は、会長、理事及び事務局長を補佐するため、理事会等に陪席することができる。

第6章資産及び会計

(資産)
第33条本会の資産は、次のとおりとする。
1)基本財産基本金並びに総会の議決を経て基本財産に編入された財産
2)運用財産基本財産を除くその他の財産
(基本財産の消費等)
第34条基本財産は、消費し、又は担保に供することができない。但し、事業遂行のためやむをえない理由があるときは、総会の議決を経て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
(経費)
第35条本会の経費は、次のものをもって支弁する。
1)会費
2)事業に伴う収入
3)寄付金(基本財産に指定して寄付されたものを除く)
4)資産から生ずる収入
5)その他の収入
(寄付の受領)
第36条寄付金品は、理事会の議決を経てこれを受領する。
(事業年度)
第37条本会の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

第7章会則の変更並びに解散

(会則の変更)
第38条この会則は、理事会及び総会において出席会員の3分の2以上の同意を経なければ変更することができない。
(解散及び財産処分)
第39条本会の解散は、理事会及び総会において出席会員の4分の3以上の同意を経なければならない。
2本会の解散に伴う残余財産の処分は、理事会及び総会において出席会員の3分の2以上の同意を経て、本会
の目的と同種又は類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。

第8章補則

第40条この会則を施行するために必要な規程及び規則、内規は、理事会の議決を経て別に定める。
第41条この会則は、2006年7月8日から施行する。

附則

1本会の最初の事業年度は、設立総会の日から2007年9月30日までとする
2最初の事業年度の役員は会員の中から会長が委嘱する
3本会の最初の事業年度に在職する役員、最高顧問、顧問、評議員、委員会委員等の任期は、第22条第1項・第28条第2項及び第29条第4項の規程にかかわらず2008年9月30日までとする。


会費に関する規程

第1条会則第8条による会費を、会員の種類に応じ、それぞれ次のように定める。
正会員年額6,000円
学生会員年額5,000円
法人会員年額2口以上(1口を20,000円とする。)